保育園経営の年収はどのくらい?保育園経営の仕組みやルール・経営者の年収などを分析調査!

 

 

保育園で働く保育士の年収は平均で320万円~330万円からが一般的とされていますが、保育園を経営する経営者の年収はあまり知られていません。

ここでは、保育園経営を行うために必要なルールや仕組み、経営者の年収などについて網羅的に調査してみました。

 

保育園経営を行うために必要なこと

保育園で保育士として勤めるのと、保育園を経営者として運営するのでは、同じ保育園であっても仕事内容や関わり方などが大きく異なるのは当然です。

保育園で保育士として勤める場合は、保育士資格と取得し、働きたい保育園に就職や転職するのが一般的ですが、保育園経営を行うために必要なことにはどのようなことがあるのでしょう。

経験・未経験での違いは?

保育園の経営は保育士としての経験は必要なく、なろうと思えば保育関係未経験の方でも保育園経営を行うことができます。

「人材・資金・物」この3つが経営者に必要な経営資源とされており、これは保育園経営においても例外ではありませんが、あくまでも現場を動かすのは現場働く保育士であり、保育士は経営者に必要となる3つの経営資源の人材にあたる存在であると言えます。

保育園の経営は保育士として経験・未経験を問われることはありませんが、現場運営と経営運営を潤滑に進めるという意味では、現場をよく知る経験者の方が経営を行う上でも有利に働くと考えることができます。

ですが、未経験であった場合でも例えば、「以前に経営コンサルタントをしていた」「ビジネススクールなどに通い詰めて経営のノウハウを叩き込んだ」など、経営者としての有利な点も自分で作ることができるので、保育園未経験であっても方針や運営しだいでは十分に経営者としてやっていけます。

このように、経験・未経験にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、自身のスタイルに合い、自身が得意とする分野を武器にし、足りない部分は努力で補うことを大事にしましょう。

用地を確保する

保育園を新たに建てて経営を行うには、それに必要となる用地の確保が必要となります。

ですが、空いている土地を購入しそれを保育園に使えばいいと簡単に言うわけではなく、保育園を経営するのに相応しい立地であること、近隣住人の納得を得ること、交通安全面の確認など、色々と下準備をすることが大事になります。

また、いくら保育園運営に相応しい土地を購入したとしても、国から認可がおりないと保育園を建設し運営することはできませんし、認可基準も都道府県や市町村など自治体によっても異なります。

このように、保育園で使う用地の確保はしなければいけないことが多く、ハードルが高そうですが、ポイントをまとめてしっかりと準備を行うことで、高いハードルを下げることも可能です。

保育園で使う用地を確保するポイントは以下のようになります。

l  その土地で行うことで待機児童問題が解決するなど社会的意義がある

l  交通安全や治安など保育園を運営するに相応しい立地

l  園児を○○人以上預かる余裕のある土地や建物である

l  近隣住人とこまめにコミュニケーションを図る

l  保育園を建設できる条件は自治体によって異なる

l  自治体の担当者とこまめにコミュニケーションを図る

必要な資金の用意

保育園を運営するには土地や建物、それを運営するための資金が当然ながら必要となり、それは土地や建物などの不動産関係の資金だけでなく、保育園を開業した後の運営資金も必要です。

保育園の開業時に必要となる資金は以下が目安とされています。(建設費用は除外)

項目 費用 概要
不動産取得費 100万円~150万円 不動産の売買にかかる費用で、土地面積や立地、物件、地域などによって異なります。
内装工事費 100万円~150万円 保育園にふさわしい内装にするため工事費用です。シンプルにすれば費用を抑えることもできます。
備品や消耗品費 50万円~100万円 園児や保育士が使用する備品・消耗品代で、おもちゃや整理箱、絵本などものはさまざまです。
広告費 20万円~50万円 広告やフリーペーパー、オンラインなどで保育園をアピールする宣伝費用です。

このように、保育園の開業時には土地の購入費、保育園の建設費に加え、500万円以上は必要になると言えます。

初期費用そのものは比較的低いと言えますが、保育園は子どもを預かる場であるため、項目それぞれのクオリティは高くすることが大事です。

収支構造をしっかりと理解する

保育園経営を行う上で、保育園を経営する上においての収支構造は、事前にしっかりと理解しておくことがポイントです。

初期投資や運営資金などをしっかりと償却し利益を残さないことには、自身の給料はおろか赤字経営にもなりかねません。

園児や保育士、経営者全ての人がストレスなく保育園で過ごすためにも、事前に収支構造をしっかりと理解しておきましょう。

保育園の収支構造は「保育料+補助金=保育園の収入」となり、ここでポイントになるのが経営している保育園が「認可であるかないか」です。

認可保育園とは国の許可を得てできた保育園のことであり、認可保育園であることで国から補助金を貰えるようになり、この補助金が保育園の収入に大きな影響を与えます。

認可保育園の園児の年齢別補助金

(金額は自治体によって異なる)

l  0歳児    約20万円

l  1~2歳児  約10万円

l  3歳児    約8万円

l  4歳児以上  約6万円

園児の年齢別の補助金はこのようになっており、金額そのものは各自治体によって異なることもありますが、手のかかる年齢の方が補助金を多く貰える傾向にあるようです。

 

保育園経営者の年収の決め方

保育園の収支の仕組みはわかりましたが、保育園経営者の年収はどのように決めるのでしょう。ここからは保育園経営者の年収の決め方について解説していきます。

年収の相場

保育園は公立と私立によって運営形態が異なります。簡単に言えば公立の保育園は地方自治体が運営し、私立の保育園は社会福祉法人や学校法人、最近ではNPO法人や民間企業などが運営するケースが増えてきています。

ここで解説している保育園の経営者は「私立保育園」が対象になっているので、ここでは私立保育園を基準に考えていきます。

私立保育園経営者の年収の相場は、700万円~1200万円くらいとされていますが、私立保育園の場合、公立保育園とは異なり、保育園の収支によって経営者の年収が大きく左右されるため、700万円以下のケースもあれば、1200万円以上のケースもあったりなど大きく変動すると言えます。

認可保育園の収益

上記の「収支構造をしっかりと理解する」にもありましたが、保育園の収益はその保育園が認可であるかないかによって大きく異なり、認可保育園の収支の構造は「保育料+補助金=保育園の収入」となっています。

つまり、運営費を差し引いて「保育園の収入」をどのくらい残せるかによって、保育園経営者の年収が大きく左右されると言えるでしょう。

1年に必要となる保育園の運営費はある程度予測できるので、例えば、1人当たりの補助金が高い0歳児を積極的に受け入れればその分貰える補助金の額が多くなるので、保育園の収入がアップします。

仕組みをしっかりと理解し、それに応じて運営スタイルをしっかりと定めることが何よりも大事であると言えるでしょう。

 

保育園を経営する上で知っておきたいポイント

それでは最後に、ここで調査したことを踏まえて、保育園を経営する上で知っておきたいポイントをまとめていきます。

そのエリアのニーズを知っておく

いくら良い用地を用意しそこで保育園を運営したとしても、そのエリアで子どもが少なかったりなど、保育園そのものにニーズになければ保育園を運営する意味がありません。

保育園の経営をするには、まずはそのエリアのニーズの徹底的に調査することから始めましょう。

行政のルールをしっかりと把握する

保育園を経営するには国のルールにしっかりと則り運営することが大事です。

しかし、ルールは地方自治体によって異なるケースが多いため、「あのエリアで通じていたルールがこのエリアでは通じない」なんてケースも大いにありえます。

こちらもエリアによってのニーズに調査に併せて、そのエリアの行政のルールも事前にしっかりと確認しておきましょう。

認可を受けて助成金を有効活用する

保育園の経営は国の認可を受けることが一番のポイントと言えます。認可を受ける・受けないでは保育園の収支が大きく違ってくるので、保育園経営を目指す際は認可保育園であることを基本にし、国の補助金を有効活用しましょう。

人材の確保は大事なポイント

何をするにも人材の確保は最も大事なことです。子どもをしっかりと預かれる体制作りのためにも保育士の確保は重要ですし、裏方の運営のために事務員や経理の確保も大切です。

経営者のタイプによっても確保する人材のタイプは異なり、例えば保育士として長年保育園で勤めた方が今度は経営者として挑戦する場合、保育園の現場ノウハウは持っていても経営ノウハウがないケースも大いにあるので、そのような場合であれば経営コンサルタントを雇うなどの対応が必要だったりもします。

福利厚生や就業規則

福利厚生や就業規則はしっかりとしたものを作っておかなければ、従業員に不満が溜まってしまい保育園運営がままならない可能性も出てきます。

福利厚生や就業規則は保育園で働く方の待遇に直結する部分なので、保育園の運営を安定させるためにも、福利厚生や就業規則はしっかりとしたものを作りましょう。

福利厚生や就業規則は変更も可能なので、現場の意見をしっかりと汲み取ってより良いものを作っていけば、働きやすい環境が整ってきます。

 

まとめ

ここでは、保育園経営を行うために必要なルールや仕組み、経営者の年収などについて調査し解説してきました。

一言で言えば、何をするにも準備が大事だと言うことであり、準備をしっかりと行い運営しなければ保育園の利益はおろか経営者の給料も捻出できません。

保育園の経営者を目指す際は、しっかりとした下準備を行い、しっかりとした運営スタイルで保育園を経営していきましょう。

   

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